利用規約
TRELink（トレリンク）をご利用いただくにあたり、
以下の利用規約に同意の上、契約いただく必要があります。

第一条　目的
１．株式会社GISupply（以下「当社」）は、当社が提供するTRELink(以下「本サービス」)の利用について、以下の通りサービス利用規約を定め、この利用規約に基づきサービスを提供します。
２．利用者は利用規約及び諸法令を遵守して、本サービスを利用するものとします。

第二条　定義
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
（１）利用者
本利用規約に同意の上、当社とサービスの利用に関する契約を締結し、当社が本サービスの利用を認めた法人、団体、組合または個人をいいます。
（２）本サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトまたは次号に定義する本ソフトウェアを介して利用者に提供されます。
（３）本ソフトウェア
当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版および複製物を含みます。

第三条　本サービスの申し込み
１．本サービス契約申し込みは、本規約に同意し、当社指定の契約申し込み方法により行うこととします。
２．未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要となります。未成年者が利用者となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

第四条　本サービス契約申し込みの承諾
１．当社が本サービス契約申し込みに対して、その申し込みを承諾し、その申し込み承諾の電子メールを発行した時点で契約が成立します。
２．利用者は契約が成立した日から本サービスを利用できます。
３．当社は、土日祝日及び当社の休業日、本サービスの契約を行いません。

第五条　規約の変更
１．当社はいつでも、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
２．当社は変更後の規約を当社のホームページに掲載することで通知します。

第六条　利用料金及び支払方法
１．利用者は当社の定めるサービス料金をクレジットカードか銀行振り込みの方法で事前に支払うこととします。
２．本サービスを利用することにより発生する通信費、および通信機器、パソコン等は、利用者の責任と負担により準備・支払いするものとします。
３．当社は事前に利用者の承諾を得ることなしに、料金及び支払方法を変更することがあります。その場合、当社が適当と判断する方法で利用者に変更となった料金及び支払方法を、事前に通達するものとします。
４．本サービス利用者が本サービスを利用できない状態があったとしても、その理由の如何にかかわらず、利用者はその期間の料金を支払うものとします。
５．本サービスは利用者のご登録作業完了後、すぐにご利用が可能となっております。ご購入後3ヶ月を過ぎても登録を完了していない場合無効となりますので予めご了承ください。

第七条　ユーザーID・パスワード
１．利用者は、本サービス申し込み後作成したユーザーID及びパスワードを、自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
２．利用者は、利用者以外のものに本サービスを利用させてはいけません。
３．ユーザーID・パスワードを用いて行われた行為は全て当該ユーザーID・パスワードを保有する利用者による利用行為とみなし、当社は当該利用者の故意・過失の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
４．利用者は本利用規約を遵守し、本規約に違反した場合にはその責任を負います。

第八条　登録情報の変更
１．利用者は、当社に届け出た内容に関する事項に変更があった時は、当社に速やかに届け出るものとします。
２．前項の届出があった時は、その変更を証明する書類を提出していただく場合があります。
３．登録内容に変更があったにも関わらず、届出がなかったこと、届出が遅延したことにより利用者に生じた損害について、当社は一切その責任を負いません。

第九条　本サービスの一時停止及び停止
１．当社は、次の場合には、本サービスの利用を一時停止及び停止することがあります。
（１）当社設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
（３）非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合。
（４）同期可能サイト(第三者サイト)の事情により、同期可能サイトが利用できなくなった場合。
（５）法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合。
（６）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
（７）第十条(本サービスの利用停止)の規定により、本サービス利用を一時停止するとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスを一時停止するときは、あらかじめそのことを本サービス利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第十条本サービスの利用停止
１．当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
（１）本サービス申し込みにあたって、当初所定の手続きを行わなかった場合。
（２）本サービス申し込みにあたり、虚偽の内容で登録を行った場合。
（３）本サービス利用者が当社と契約を締結している本サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
（４）本サービス利用者が第十四条の禁止行為を行った場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止する日及び期間を本サービス利用者及び申込者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当社は、申込者が第1項第1号、第2号のいずれかの事由に該当する場合、当社所定の方法による催告にもかかわらず申込者がその事由を解消しないときは、当該申込者に係る利用者　　ユーザーID及びパスワードを無効とする場合があります。

第十一条　著作権、知的財産権
１．本サービスを構成する、文字、写真、映像、音声等に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は当社または当該権利を有する第三者に帰属します。
２．利用者は本サービスを構成する、文字、写真、映像、音声等に関する一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
３．本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第十二条　第三者提供のマテリアル
１．本サービスは第三者提供のマテリアルを含むものとする。
２．「第三者提供のマテリアル」とはデータ、コンテンツ、オブジェクト、製品、その他マテリアルなど当社が生成、所有、管理していないものを含みます。第三者提供のマテリアルとは地図、コード、プログラム、アプリ、ソフトウェア、ファイル、ハイパーリンク、WEBサイト、情報、データ、プロトコール、絵、デザイン、広告などを含みます。
３．利用者は第三者マテリアルについて自身のリスク、費用、判断で使用することに同意するものとする。
４．利用者は当社が第三者マテリアルについていかなる責任を負うものではないことに同意するものとする。
５．当社は第三者マテリアルの品質、利用性、完全性、信頼性、精度、安全性などを何ら保証するものではありません。第三者マテリアルの機能が正しく提供されないことに当社はいかなる責任を負うものではありません。当社は第三者マテリアルの使用に起因する、エラー、損失、紛失に何ら責任を負うものではありません。
６．当社は第三者マテリアルにおける情報、広告、プロモーション、サービスなどには一切関わりなく、何ら助言を行うものではありません。利用者がサービスにおける第三者マテリアルの広告をもとに、取引を行っても当社は何の関わりもなく、利用者と広告主の取引であることに同意するものとする。

第十三条　個人情報
１．当社は、利用者の個人情報を、適法かつ適切に利用および管理するものとし、利用者の承諾無しに第三者に開示しないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う要請があった場合、関連法令の定める事由に該当する場合は、利用者の承諾無しに必要な範囲で個人情報を開示することができます。
３．第1項の規定にかかわらず、当社が本サービスに関連する業務を第三者に委託する場合は、第三者に対して必要な範囲で利用者の個人情報を開示することができます。

第十四条　禁止行為
利用者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
（１）当社に対して虚偽の申告をする行為。
（２）本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為。
（３）当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
（４）前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
（５）法令に違反する行為、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為。
（６）コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為。
（７）第三者のユーザーIDおよびパスワード、ならびに利用者のユーザーIDおよびパスワードを不正に使用または取得する行為。
（８）前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為。

第十五条　利用者データ
１．利用者は、本サービスを通して当社が提供し、または利用者が取得したデータの全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
２．利用者は利用者の責任においてバックアップ作業を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、また利用者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した利用者の不利益につき、一切の責任を負いません。
３．当社は原則として利用者のデータを1年間保存します。ただし、前項に定める利用者の責任において行うバックアップを補完するものではなく、利用者データの復旧を保証するものではありません。
４．利用者データは様々な理由で損失、破損、削除や喪失したり、盗難にあうことがあります。それは関連するハードウェアのメンテナンス、更新、修理、移行、変更やソフトウェアのエラーや問題、ハードウェアのエラーや問題、ハッキングなどにより起こることがあります。当社は利用者データの損失、破損、盗難、喪失などに一切の責任を負わないものとします。

第十六条　利用者による利用契約の解除
１．利用者は、本サービスのいずれかの利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、利用者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
２．前項に基づき利用者が本利用契約を解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
３．利用者が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は利用者情報を消去することができます。

第十七条　当社による契約解除
１．当社は、利用者が次の各号の一つに該当した場合には、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して利用者に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
（１）本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき。
（２）第十四条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき。
（３）暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合。
（４）カード会社、立替代行業者により利用者指定のカード、支払口座の利用が停止された場合。
（５）仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合。
（６）過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合。
（７）利用者が3ヶ月間以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合。
（８）その他、当社が利用者として不適当であると合理的に判断した場合。
２．前項に基づき利用者が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
３．第１項に基づき利用者が退会処分を受けた場合、当社は利用者データを消去することができます。

第十八条　免責
１．当社は、以下の事項に起因して発生する可能性のある損失について、利用者あるいは第三者に損害が生じた時があっても、その一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失が認められる場合については、この限りではありません。
（１）本サービスのシステムにおける処理の異常、中断、停止、遅延。
（２）当社営業上の停止、損失。
２．当社は、本サービスにおいて、利用者間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスを提供するための設備の障害等によって生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失が認められる場合については、この限りではありません。
４．当社は、利用者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
５．当社は、本サービスの停止または中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。

第十九条　損害賠償
１．当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社が債務不履行責任を負うべき場合には、本サービスが全く利用できなかった状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、48時間以上その状態が連続したときに限り、当該利用者の損害を賠償します。
２．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービス契約で規定する料金を発生した損害とみなし、利用料金の1カ月分に相当する額を上限として、その損害を賠償します。それ以外の損害については一切その責任を負いません。

第二十条　準拠法及び合意管轄
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、準拠法を日本法とし、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。